川崎住宅株式会社

川崎住宅株式会社
神奈川県川崎市の月極駐車場取り扱い不動産事業者、川崎住宅株式会社です。

川崎住宅株式会社のホームページ。川崎市を中心とした賃貸住宅情報・月極駐車場情報を掲載しています。

■会社概要■
商号：川崎住宅株式会社
所在地：〒210-0015　神奈川県川崎市川崎区南町１８番地３
TEL：044-211-8311（代）
FAX：044-211-7975
創立：昭和14年5月2日
業種：賃貸業　7021
宅地建物
取引業者
免許証番号：神奈川県知事（13）第2955号
営業目的：不動産の賃貸・売買・仲介及び駐車場の管理
資本金：98,000千円
代表者：代表取締役社長　簑口 昌明
役員：
代表取締役社長　簑口 昌明
取締役　中畑 智文
取締役　北川 武典
監査役　熊谷 修
監査役　澤田 学
従業員：12名
取引銀行：
りそな銀行、川崎信用金庫、
三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、
みずほ銀行
仕入先：ジェクト株式会社、株式会社藤島工務店、菅生建設株式会社 他
主要取引先：
川崎市民、独立行政法人都市再生機構、
株式会社マルエツ、 相鉄ローゼン株式会社、
株式会社住商ドラッグストアーズ、 株式会社サンドラッグ、
東京周波株式会社、日新火災海上保険株式会社 他

＜沿革＞
昭和13年10月、文化集合住宅の建設を企画していた川崎市は、労働者宿泊所及び工員寮舎（1,000名収容）と分譲住宅（300戸）を建設した。 しかし、発展途上にあった工業都市川崎に於いては企業の要望を充足できず、昭和13年11月8日川崎市役所に川崎市内に所在する大手企業9社の代表者を招請、各社から選任された実行委員と共に住宅建設の具体的調査研究を重ねた結果、予算の制約を受ける市事業とは別個に、住宅供給を目的とする会社を設立することを決定した。新会社は日本鋼管より出資金充当分の寄付を受けた川崎市と、東京芝浦電気、三菱重工、富士通信機製造等大手企業8社が出資し、昭和14年 5月2日に川崎住宅株式会社として発足した。

その後は、昭和19年までに分譲住宅1,597戸、労働者用寮・寄宿舎50棟（5,300名収容）を建築するなど事業は順調に発展していたが、第二次世界大戦の戦災により建物施設の大半を喪失した。戦後は、一時社名を川崎復興株式会社に変更し、戦災により甚大な損害を被った川崎市の復興事業に社業の重点を移した。この間、会社経理応急措置法等の諸法令の適用を受けたことにより、昭和25年に株主のうち大手企業の大半が資本を撤収した。復興事業としての区画整理および整地事業の一応の達成に伴い、昭和26年9月に社名を川崎中央不動産株式会社に変更し、一般不動産会社と同様の営業目的により事業展開する企業となる。 昭和30年1月28日、社名を設立当初の川崎住宅株式会社に変更、民間企業としては当初数少なかった公団型の住宅を建設する等、良質な賃貸住宅の供給を継続する。

平成15年7月1日には社名を株式会社KJライフクリエイトへ変更し事業の多角化を模索したが、平成20年7月1日に川崎住宅株式会社に復帰、勤労者向け住宅の供給という会社設立当時の社会的使命にも立ち返り、賃貸事務所・店舗、駐車場等の提供を含めた事業活動を通じて、まちづくりと地域社会の発展に貢献することを志す企業として、新たな発展の段階に入った。

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